今回「政府の公文書のあり方を問う弁護士・研究者の会」弁護士、研究者の方と相談して立ち上げた。
その理由は安倍政権になってから、政府の公文書がデタラメになったからだ。
森友事件で財務省の改ざん、隠蔽、廃棄など無茶苦茶なことが平然と行われた。
情報公開請求しても作成義務がある文書でも「作成・取得せず」とかで開示しない。開示しなくてはならない文書であれば、忙しいという理由で３０日を不当に延長したり、時には１年も延長することが平気で行われる。
それが菅政権になっても「承継」されている。赤木さんの公務災害の認定資料などもその典型であろう。
一番ひどいのは内閣官房だ。毎日新聞社発行の「公文書・危機」という本に詳しい。情報公開しても「文書が不存在」で不開示決定が多いという。
総理大臣枠の桜の招待者名簿も廃棄したという。
桜を見る会で多数の弁護士グループの告発と世論に押され、検察は捜査をしているが、読売新聞等に情報を漏らしたことは、全てを秘書の責任にして、起訴するとしても「略式起訴」で、「公判廷」で真相が明らかにしない方針が出たからであろう。
西松建設ダミー団体事件で学者達が告発したが、全部秘書の責任で「略式起訴」で終った。真相は隠ぺいされたままである。
今回も特捜はそうするだろう。しかしそうさせてはならない。安倍総理が全く国会で虚偽答弁を繰り返したことから、社会の関心が高い事件であるからだ。
国会で質問があっても政府は同じことをくりかえし真実を回答しない
マスコミも騒がれているときは取材し、報道するが、途中で別の話題に変わり、報道は継続しない。
国民の中には「いつまでその問題を追及するのだ」と政権の意向に迎合する者が多い。
このような時に、明らかにならない事実を、私達は政府の公文書のあり方を問う訴訟という手段で追及することにした。法廷では曲がりなりにも国は答弁する必要があるからだ。
国を被告にする事件に関与して、国の代理人（訟務検事ら）の劣化はひどい。訟務検事らの中には裁判官で法務省に「出向」している者も多い。国の間違った言い分でも平気で主張する。事件を引き延ばす。同じ法律家とは思えない。
このサイトでは、「弁護士のつぶやき」で、訴訟代理人として訴状とか準備書面とは別に、言いたいことを言うことにした。
乞う、ご期待！！！
