国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会 ~国有地真相解明~

6月10日 森友学園事件の幕引きを許さない」シンポジウム

6月10日「NHK問題を考える会(兵庫)」主催の「森友学園事件の幕引きを許さない」 シンポジウムが開催されました。 パネラーは著述家菅野完氏、国会議員宮本岳志氏、豊中市会議員木村真氏、コウデイネーターは 当会の阪口徳雄弁護士、愛須勝也弁護士が担当しました。マスコミで報道されていない事実 や裏の事情な…

本会の弁護士・研究者の賛同会員

2017年6月末日時点での本会の弁護士及び研究者の賛同会員は、以下の通りです。 1.弁護士 愛須勝也、有村とく子、伊賀興一、石川元也、井関和彦、井上耕史、井上洋子、岩城穣、岩佐賢次、岩本朗、上原邦彦、上山勤、宇賀神直、牛尾淳志、馬越俊佑、遠地靖志、大住洋、奥村昌裕、小田耕平、笠松健一、片山直弥、鎌田…

文科省の公表文書「10/21萩生田副長官ご発言概要」

ついに安倍総理の使いパシリが、一緒にバーベキューをする仲の萩生田光一官房副長官であり、また、「加計学園ありき」で国家戦略特区を強行した張本人が安倍総理であったことを裏付ける文書が出てきた。 2017年6月21日 「真相解明の会」調査班 (1)先日、文科省大臣が追加調査の結果、安倍総理らが国家戦略特区…

真っ先に強制捜査すべきは近畿財務局だ(「森友学園」強制捜査に対するコメント)

大阪地検特捜部は、森友学園問題の疑惑の核心である国有地の低額譲渡について徹底捜査を尽くすべきであり、真っ先に強制捜査すべきは近畿財務局であろう。  大阪地検特捜部は、6月19日、学校法人森友学園が、国と大阪府の補助金を不正に得た疑いがあるとして、大阪市淀川区の森友学園や豊中市の籠池泰典前理事長の自宅…

文科省の公開文書についての批判的解説

文科省が「総理のご意向」文書等を公表。 菅義偉官房長官の「怪文書」発言は全くのデマだった!世論の厳しい批判がなければ、「怪文書」のままで終わった。しかしこの程度の文書の公表を菅長官は必死になって抵抗したのは、真実は国政の「私物化」「お友達への便宜供与」だったことが国民に明らかになることを恐れ、隠蔽し…

2016年3月11日段階では地中埋設物やごみがなかった

地中埋設物の撤去費用を8億1900万円と近畿財務局、大阪航空局が積算しているが、2016年3月11日段階では地中埋設物やごみはなかったが「安倍総理・明恵案件」のための便宜供与が本件の本質であろう。 2017年6月19日 「真相解明の会」調査班 (1)8億1900万円の積算の仕方 ア 「地下埋設物撤去…

加計学園問題年表

第3次安倍内閣誕生までの経緯 第3次安倍内閣誕生後の経緯 獣医学部の特区に加計学園が決定された後の経緯 第3次安倍内閣誕生までの経緯 年月日 事柄 2007年 1月?日 加計学園、今治市 今治市は2007年(平成19年)1月から2014年まで構造改革特区に獣医学部の新設を15回にわたって求め、いずれ…

仮処分申立「デジタルフォレンジック調査をして電磁的記録を保存せよ」及び、提訴「デジタルフォレンジック調査をして再現して本件対象文書を開示せよ」

  原告・弁護団のコメント 2017年6月6日 原告 上脇博之(神戸学院大学法学部教授) 弁護団 阪口徳雄(代表)・由良尚文・高須賀彦人 ・前川拓郎・愛須勝也・菅野園子・小林徹也 ・白井啓太郎・岩佐賢次・渡辺輝人・谷川直人 本日(6/6)に別紙の通りの近畿財務局と「森友学園及び森友学園以外…

森友問題をうやむやにしてはならない。専門家としてやれる活動は何でもするという気迫で挑む!

森友問題をうやむやにしてはならない。専門家としてやれる活動は何でもするという気迫で挑む!(2017/5/15) 弁護士 阪口徳雄(大阪弁護士会) 4月20日に当会を立ち上げ、4月27日に近畿財務局に第3者委員会の設置要求等を提出した。第1弾の活動である。報道された新聞、テレビなど https://t…