国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会 ~国有地真相解明~

7月8日、国家賠償請求に変更する申立書を大阪地裁に提出

1 訴の変更申立書を大阪地裁に提出 原告上脇さんが近畿財務局に2017年3月2日に「森友学園と近畿財務局と面談、交渉記録」文書などの情報公開請求をした事件で一度は2017年5月2日にはこれらの文書があるともないとも言わず開示しなかったので、開示しないのは違法という裁判を続けていました。 ところが、財…

森友問題でやっと国民の常識が通用した判決がでました。

2019年3月14日 原告・弁護団一同 本日(3月14日)大阪地裁で判決があり、原告は勝訴しました(資料1判決)森友問題では官邸、政府与党、財務省官僚達、検察庁まで安倍総理に忖度し、国民の大多数がおかしいという批判にまともに対応せず、うやむやに終わらせようとしていました。やっと今回、国民の大多数がお…

大阪地検の特捜部の不起訴連絡について下記の通りコメントしました

不起訴に関するコメント 大阪地検特捜部は森友問題の告発事件全部を本日午後2時半に不起訴にしたとの電話連絡があった。不起訴理由の大半は嫌疑不十分であり、全く関係していない職員は嫌疑なしという説明であった。詳細は別途刑事訴訟法に定める手続きを行うつもりである。 森友問題のスタートは安倍晋三小学校、安倍昭…

5月30日、公用文書毀棄罪(刑法第258条)で大阪地検に告発しました

財務省の国有地の低額譲渡、公文書の改竄、廃棄等の一連の重大犯罪の、真相はうやむやにされようとしています。近時これらの事件に不起訴という法務省、検察上層部のリークと疑われる「情報」がマスコミに無批判に跋扈していることは極めて残念です。 戦後最大の中央省庁の公務員の組織的重大犯罪及びその背後に官邸の暗躍…

4月18日、公文書変造罪(刑法155条2項)で大阪地検特捜部に告発しました

公文書虚偽記載罪(法156条)ではなく、このような多数の職員が関与して作成し確定した公文書を変更する場合は新しい公文書の作成になるのであるから、変更した者、変更した日時、変更箇所を示して変更ができるが、真性文書を作成した者、作成した日時をそのままにして改ざんする行為は許されないという立場で、告発しま…

3月8日、佐川宣寿(現国税局長官・当時理財局長)他関係者に懲戒解雇を含む処分の申入れ

本会は会計検査院に財務省の真実の資料などを提出しなかったことに関して会計検査院法31条1項により麻生財務大臣に対して佐川宣寿(現国税局長官・当時理財局長)他関係者に懲戒解雇を含む処分をするよう2018年3月8日に代表2名が持参して申入ました。 >内容はこちら「会計検査院への申入書」

1月23日大阪地検に告発状の補充書を提出

「会計検査院は,昨年検査結果を発表しました。告発人ら246名は,この検査院報告に基づき,告発人らの主張を明確にするために一部補充しました。この結果、財務局は国に最大金8億1900万円、控えめに見ても会計検査院の指摘のとおり、その数量を最大13,927トンとして、その数量を認定すべきところ「空港土木請…

11月30日、国家賠償請求を大阪地裁に提訴しました

「開成小学校設置趣意書」を真っ黒にマスキングして殆どの文書を不開示にした近畿財務局長の行為は違法である。 原告の有する国政を監視する情報公開請求権の侵害であるとして、その責任を追求する為に11月30日、国家賠償請求を大阪地裁に提訴しました。 今後同種の国の恣意的な不開示を許さない為です。 森友第3次…

「開示」された「開成小学校設置趣意書」(11/24)

小学校設置趣意書の情報公開請求原告・弁護団一同 本日(11月24日)原告に対して近畿財務局長は「開成小学校設置趣意書」という文書を開示した。開示された文書全文である。 開成小学校設置趣意書 (1)「開成小学校」の「開成」が非開示になった。学校法人森友学園の「経営上のノウハウ」があるからであった。しか…