国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会 ~国有地真相解明~

4月18日、公文書変造罪(刑法155条2項)で大阪地検特捜部に告発しました

公文書虚偽記載罪(法156条)ではなく、このような多数の職員が関与して作成し確定した公文書を変更する場合は新しい公文書の作成になるのであるから、変更した者、変更した日時、変更箇所を示して変更ができるが、真性文書を作成した者、作成した日時をそのままにして改ざんする行為は許されないという立場で、告発しま…

3月8日、佐川宣寿(現国税局長官・当時理財局長)他関係者に懲戒解雇を含む処分の申入れ

本会は会計検査院に財務省の真実の資料などを提出しなかったことに関して会計検査院法31条1項により麻生財務大臣に対して佐川宣寿(現国税局長官・当時理財局長)他関係者に懲戒解雇を含む処分をするよう2018年3月8日に代表2名が持参して申入ました。 >内容はこちら「会計検査院への申入書」

1月23日大阪地検に告発状の補充書を提出

「会計検査院は,昨年検査結果を発表しました。告発人ら246名は,この検査院報告に基づき,告発人らの主張を明確にするために一部補充しました。この結果、財務局は国に最大金8億1900万円、控えめに見ても会計検査院の指摘のとおり、その数量を最大13,927トンとして、その数量を認定すべきところ「空港土木請…

11月30日、国家賠償請求を大阪地裁に提訴しました

「開成小学校設置趣意書」を真っ黒にマスキングして殆どの文書を不開示にした近畿財務局長の行為は違法である。 原告の有する国政を監視する情報公開請求権の侵害であるとして、その責任を追求する為に11月30日、国家賠償請求を大阪地裁に提訴しました。 今後同種の国の恣意的な不開示を許さない為です。 森友第3次…

「開示」された「開成小学校設置趣意書」(11/24)

小学校設置趣意書の情報公開請求原告・弁護団一同 本日(11月24日)原告に対して近畿財務局長は「開成小学校設置趣意書」という文書を開示した。開示された文書全文である。 開成小学校設置趣意書 (1)「開成小学校」の「開成」が非開示になった。学校法人森友学園の「経営上のノウハウ」があるからであった。しか…

11月22日会計検査院が国会の報告した結果に関してコメントを出しました

会計検査院の調査結果に関するコメント(11/22) 国有地の低額譲渡の真相解明を求める弁護士、研究者の会 共同代表 阪口徳雄(弁護士)同 菅野園子(弁護士) 会計検査院の本日付の国会への報告によると 1 大阪航空局の「内訳書」の本件土地の深度9.9m又は3.8mまであったという事実及びゴミ混入率の4…

真っ黒にマスキングした森友学園の「小学校の設立趣意書」を全面的に開示することになった!!

原告・弁護団(代表)弁護士阪口徳雄 原告は近畿財務局に5/10に森友学園の「小学校の設立趣意書」の情報公開請求を行った。近畿財務局は7月10日付で森友学園の経営上のノウハウが記載されているとして真っ黒な文書だけを開示してきた。 原告はやむを得ず、10月2日付で大阪地裁に真っ黒にマスキングされた文書の…

会計検査院に要求しました

近畿財務局が森友学園に著しい低い価格で譲渡した件について会計検査院が現在検査を実施しています。 財務局の当時の資料を廃棄している可能性があるので、実際にどれだけの埋設物があったのか不明であるとしてうやむやにする検査結果になる可能性もあります。 その為に、どれだけ地中埋設物があるのか現実に調査すること…

森友学園と安倍晋三との密接な関係を記載した行政文書を非開示。その公開の訴訟 を大阪地裁に提訴しました

原告・弁護団の提訴に当たってのコメント 2017/10/2 原告・弁護団一同 森友学園が近畿財務局に当初提出した文書が、ほとんど真っ黒な文書で非公開となった。原告が開示を求めていた文書は『小学校の設置趣意書』という文書である。近財務局長美並義人はこの文書のうち「表題の一部」および「本文」全部を不開示…

「空港土木請負工事積算基準」での積算についてのコメント(9/14)

背任罪など246名告発人ら代表弁護士阪口徳雄 本日(9月14日)午前に大阪地検特捜部に平野先生の補充鑑定書を提出しました。 本補充鑑定書の結論から言えることは ① 本件小学校の建設に伴う地中埋設物撤去費用の積算において「空港土木請負工事積算基準」を適用することは間違いです。本基準は空港などの建設工事…