はじめに
財務省は「森友学園」国有地売払等事件（２０１７年２月報道）で行政文書を廃棄・改竄していました。これについて財務省は２０１８年６月４日付け調査報告書で廃棄・改竄を認めています（決裁文書の改ざん等に関する調査報告書について : 財務省 (mof.go.jp)）。
その事件発覚直後に私は財務省の関係行政文書を情報公開請求したところ、そのうち「面談・交渉記録」（国のいう応接記録）は不開示決定がないのに開示されませんでした。周知のように、その後、その決裁文書が改ざんされたことが明らかになり（上記調査委報告書を参照）、「面談・交渉記録」（応接記録）２１７件は公表・公開されました。
私たちは、いわゆる公文書管理法など国の法令のほか、財務省に限定しその行政文書の管理に関する定めを調べ始めました。すると、インターネット公表されているものがありましたが、すでに一部改訂されており、「森友学園」事件が発覚した当時のものは公表されてはいませんでしたし、そもそもインターネット公表されていない重要な取扱規則等もありました。
そこで私は情報公開請求して開示を受けました。以下では、財務省が現在インターネット公表しているもののうち重要な規則等のほか、私が開示を受けたものを紹介します。
１．財務省がインターネット公表している行政文書管規則等の一部
財務省のホームページには、「行政文書管理規則」のページがあります（財務省行政文書管理規則 : 財務省 (mof.go.jp)）。
そこでは、財務省行政文書管理規則のほか、「標準文書保存期間基準」のページ（標準文書保存期間基準（財務省行政文書管理規則 第15条第1項） : 財務省 (mof.go.jp)）や「行政文書ファイル等の廃棄の記録（保存期間1年未満）」のページ（行政文書ファイル等の廃棄の記録（保存期間1年未満） : 財務省 (mof.go.jp)）などがあり、
前者では本省内部部局などのそれが、後者では各年度の四半期ごとのそれが、それぞれアップされています。
ここでは、「財務省行政文書管理規則」と「財務省理財局標準文書保存期間基準」だけをアップして紹介しておきます（将来、改訂される可能性もあるので、現在のものを残しておくためです）。
２．私が開示を受けた規則や細則等
次に、私が開示を受けた規則などを紹介します。
以上が財務省分の主要な規則や細則などの一部です。
おわりに
私は他の省庁にも情報公開請求し、開示を受けているので、今後、それらもアップする予定です。
ただし、このページにそれらを加筆して紹介してゆくのか（その場合、今のタイトルを変更します）、それとも、各省庁ごと（あるいは幾つかの省庁ごと）に紹介するかの方針はまだ決定しておりません。後日お知らせします。
