背任罪など２４６名告発人ら代表弁護士阪口徳雄
本日（９月１４日）午前に大阪地検特捜部に平野先生の補充鑑定書を提出しました。
本補充鑑定書の結論から言えることは
① 本件小学校の建設に伴う地中埋設物撤去費用の積算において「空港土木請負工事積算基準」を適用することは間違いです。本基準は空港などの建設工事の積算に使う基準であって、これを小学校の建築工事に地中埋設物の撤去費用に当てはめすることはそもそも適用すべき基準ではないことです。
② 「空港土木請負工事積算基準」で本件土地の地中埋設物の撤去費用を積算しても２億７６１１万３２４０円が水増しされていることが判りました。近畿財務局（大阪航空局）が埋設物撤去費用を８億１９７４万１９４７円と積算していることの根拠が不存在（恣意的な金額）であることが明らかになったことにあります。
一般的に小学校建築に伴うゴミなどの地中埋設物を撤去する費用の積算は「公共建築工事積算基準」を適用すべきです。「空港土木基準」の方が「公共建築工事基準」より価格が高いのは、空港建設などの工事の特殊性から高く積算しているからです。近畿財務局（大阪航空局）が本当に国の為に積算したというなら、埋設物の撤去費用を国（国民）から見て適正な基準で積算するのが国（国民）の利益になるからです。わざわざ撤去費用を「高い基準」で積算しているのは、国（国民）の為に積算していないことを示す重要な証拠として、これを特捜部に提出してきました。背任罪のポイントはゴミの撤去費用約８億円余の積算を国＝（背任の本人）の爲になしたか否かです。国の為になしたと近畿財務局が説明できれば背任罪は成立しません。しかし「国の為になしたことにならなければ、誰か第３者の為（森友学園又は安倍官邸）になした」ことになり、背任罪の大きなハードルは越えることになります。一部学者が「図利加害目的」などでハードルが高い、高いと強調しますが、基本は上記の点の真実解明がなされれば「図利加害目的」の有無も比較的容易に認定できるのです。
このままでは森友問題は安倍政権の下でうやむやにされる可能性を感じます。しかし８０％前後の国民は安倍総理や財務局の説明に納得していません。これは安倍総理や財務局の説明は「世間の常識・経験則」に合致しないからです。何かを隠蔽していると感じているからです。近畿財務局に対してこれ以上、任意捜査を検察は続けていても真実が解明されません。籠池氏個人の事件のきりがついた今こそ、財務省などに強制捜査をして真実を解明していただきたいと要請してきました。検察に多くの国民が期待していますと。
