国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会

7月8日、国家賠償請求に変更する申立書を大阪地裁に提出

1 訴の変更申立書を大阪地裁に提出

原告上脇さんが近畿財務局に2017年3月2日に「森友学園と近畿財務局と面談、交渉記録」文書などの情報公開請求をした事件で一度は2017年5月2日にはこれらの文書があるともないとも言わず開示しなかったので、開示しないのは違法という裁判を続けていました。

ところが、財務省は2018年6月5日に「森友学園と近畿財務局と面談、交渉記録」文書など合計217件の文書があったと公開をしてきました。そして、原告上脇さんにも2019年4月2日に合計217件の交渉記録があったという理由で、開示決定をしてきました。

何故、このように2年経過して上脇さんに開示してきたのか、もっと早く特に2017年5月2日に開示しなかったのか、佐川らが財務省内部で何をして送らせたのか真相解明を求めて、国家賠償請求に変更する申立を7月8日に提出しました。

2 佐川宣寿の証人尋問申請もしました

この中心にいた、佐川宣寿、中村総務課長(既に申請済み)らを法廷に呼び出し、真相を語らせる為に証人申請もしました。

3 ヤフーの記事に大きく報道されました

この私達の取り組みはヤフーに大きく報道されました。

佐川 元財務省理財局長を証人申請へ 森友文書の訴訟で原告弁護団
https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20190708-00133198

佐川 元財務省理財局長を証人申請 「文書廃棄 共謀したか?」
https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20190709-00133459/

 

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