国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会

「開示」された「開成小学校設置趣意書」(11/24)

小学校設置趣意書の情報公開請求原告・弁護団一同

本日(11月24日)原告に対して近畿財務局長は「開成小学校設置趣意書」という文書を開示した。開示された文書全文である。

(1)「開成小学校」の「開成」が非開示になった。学校法人森友学園の「経営上のノウハウ」があるからであった。しかし「開成小学校」の「開成」にどれほどの「経営上のノウハウ」があるというのか。
全くの茶番である。

(2)本文全文も「経営上のノウハウ」で非開示であったが、記載されている内容は籠池氏の独特の歴史観などを書いているだけで、およそ学校法人森友学園「経営上のノウハウ」といえるレベルの話ではない。これも非開示するのは茶番である。

この文書を非開示にする理由などは全く存在しない。

にもかかわらず本件文書を非開示にする別の理由が隠されている可能性もある。
原告が5月11日に開示請求した文書は「賃貸契約時までに提出された小学校の設立趣意書」であった(甲1)。しかし国は「普通財産時価貸付決議書のうち小学校の設置趣意書」に限定(甲2)して開示してきた文書が本件文書である。

本日、原告は、「本日開示された小学校設置趣意書以外の「小学校設置趣意書」の開示請求を直ちに行った。
それ以外の「小学校設置趣意書」がある可能性があるからである。

もちろんこのような文書を非開示にした近畿財務局に対して責任を追及するために国家賠償請求を行うと同時に、美並義人近畿財務局長の証人申請も行う予定である。

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