公文書虚偽記載罪

公文書虚偽記載罪（法１５６条）ではなく、このような多数の職員が関与して作成し確定した公文書を変更する場合は新しい公文書の作成になるのであるから、変更した者、変更した日時、変更箇所を示して変更ができるが、真性文書を作成した […]