はじめに
私は各省庁の行政文書に関する管理規則・細則、取扱規則等を調査し、情報公開したので、それらの規則等を紹介するために、これまで以下の投稿しました。
「法務省、人事院、内閣法制局の行政文書の管理に関する規則・細則等」
「厚生労働省と文部科学省の行政文書の管理と取扱いに関する規則等」
「内閣官房と内閣府本府の行政文書に関する管理・取扱規則（規程）・細則」
「外務省、総務省、国土交通省、農林水産省、経済産業省、環境省の行政文書管理規則・取扱規則等」
「防衛省、防衛整備庁、公安調査庁、警察庁、公安審査委員会、消防庁の行政文書の管理・取扱規則等」
「最高検察庁、宮内庁、出入国在留管理庁、会計検査院、国税庁、中央労働委員会の行政文書の管理・取扱規則等」
「復興庁、カジノ管理委員会、原子力規制委員会、原子力防災会議、特定複合観光施設区域整備推進本部、公害等調整委員会の行政文書の管理・取扱規則等」。
今日は、金融庁、中小企業庁、特許庁、消費者庁、資源エネルギー庁、のそれの紹介投稿です。それらについては、それぞれのHP（下記）で公表されています。
中小企業庁（中小企業庁：行政文書の情報公開 (meti.go.jp)）
特許庁（特許庁の情報公開へようこそ | 経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp)）
消費者庁（公文書管理・情報公開・個人情報保護 | 消費者庁 (caa.go.jp)）
資源エネルギー庁（文書管理｜資源エネルギー庁 (meti.go.jp)）
個人情報保護委員会（委員会が保有する個人情報の開示等 ｜個人情報保護委員会 (ppc.go.jp)）
それぞれのうち主要なものだけをここでは紹介します。また、私が情報公開請求し開示を受けたものも紹介します。ここでは、HPで公表されているもとと私が開示を受けたものを区別することなく公表しますので、ご留意ください。
１．金融庁分
２．中小企業庁分
３．特許庁分
４．消費者庁分
５．資源エネルギー庁分
６．個人情報保護委員会分
おわりに
以上、各省庁の行政文書の管理・取扱規則・細則等の紹介を行ってきましたが、この投稿がとりあえず最後の紹介投稿です。
ファイルの表記については、改正日を表記したものと施行日を表記したものがあり、必ずしも統一した表記になっていません。
また、各省庁の行政文書の管理規則、取扱規則、細則についても、同じではありません。その理由は、各省庁ごとに異なること（また請求時にネット公表していたものがその後改正されている省庁があること）に加え、私が原告として訴訟している省庁については、2017年当時のものと現在のものの両方を情報公開請求しており、それ以外の省庁については請求当時のものだけを情報公開請求し、情報公開の対象年が同じではなかった省庁があるからです。その点ご了解ください。
以上です。
