地中埋設物の撤去費用を８億１９００万円と近畿財務局、大阪航空局が積算しているが、２０１６年３月１１日段階では地中埋設物やごみはなかったが「安倍総理・明恵案件」のための便宜供与が本件の本質であろう。
２０１７年６月１９日 「真相解明の会」調査班
（１）８億１９００万円の積算の仕方
ア 「地下埋設物撤去・処分費用の算定方法」
本件鑑定書
（https://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/wpkb2/wp-content/uploads/2017/06/甲８.pdf）（４枚目）のによると地中埋設物の量の計算は「対象面積×深さ×埋設物混入率」として
【対象面積】５１９０平方メートル
【深さ】基礎杭が打たれる箇所は９．９ｍ，それ以外の土地は深さ３．８ｍ
【埋設物混入率】47.1％
イ 基礎杭が打たれる箇所（深さ９．９ｍ）（内訳表第２号直接工事費（建物）部分）の埋設物の数量は８１６０トン、単価は２２，５００円で１億８３６０万円（７枚目），それ以外の土地（深さ３．８ｍ）部分（内訳表第３号直接工事費（土地））の埋設物は８６４０トン、単価２２，５００円で合計１億９４４０万円（８枚目）と積算した。ゴミの量は合計1万6800トンになる。
（２）地中埋設物の存在が上記の通りあったという事実は間違っている。
ア 地中９．９メートル部分まで廃材、ごみが存在したという証拠はない。
第１にすでに公表されている、「平成21年度大阪国際空港豊中市場用地(野田地区)地下構造物状況調査業務・報告書(OA301)平成２２年1月 大阪交通省大阪航空局・大和探査技術株式会社」資料（https://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/wpkb2/wp-content/uploads/2017/06/甲１１.pdf）
によれば、本調査はまず地中レーダーの探査を実施し、その画像を解析して地中埋設物の存在する可能性があると判断した箇所には地下埋設物の形状・材質・埋設量などを把握する為に試掘を行った。その結果、レーダー探査により異常個所と思われた６８箇所の試掘を行った結果、地中には埋設物は地中３メートルまでは存在するが、それ以上の深い地中にはゴミなどがないことが明らかにされている。
イ 「平成２３年度 大阪国際空港場外用地((OA301)土壌汚染深度方向調査業務・報告書平成24年２月 大阪航空用地部補償課・阪神測建株式会社)（https://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/wpkb2/wp-content/uploads/2017/06/甲１２.pdf）によれば、平成２２年度に土壌汚染の調査をした際に
〇ボーリングした地点の地盤構成は「盛土層（B１）は０．８５～１．４０m．で存在し、「埋土層（B２）」はＢ１層下部部に１．２０ｍ～２．８０ｍ．で分布する（１１枚目、２－１想定断面図）これらの地層にはガラ混じり砂礫～砂により構成され角礫状のガラを主体としたコンクリート片やレンガ片及びビニールなどが混入する。木片及び植物繊維を多く混入する。
Ｂ１又はＢ２層下位には「沖積粘性土層（Ａc）が存在してＡｃ２層には少量の貝殻片が点在し、Ａｃ３層には貝殻混じりのシルトで構成され所々貝殻片が多量となる。」（９頁）この報告書から判明する事実は、地中埋設物があるのは地表から約２．８ｍ位でそれ以下の地層は「沖積粘性土層」であるから人工構築物が混入する余地がないことである。
ウ ２０１４年（平成２６年）１０月に森友学園側がボーリング調査（地下２１メートルメートルから４６メートルまでの２箇所）してゴミが見つかった最も深い場所で３．１メートルであった旨の報告書があり、それが近畿財務局に届けられているはずである。
エ ２０１６年３月に森友学園側が地中埋設物が多量に発見された写真などで近畿財務局側は、前記の通り地中深く９．９メートルまでゴミなどがあったと認定しているが、森友学園側が９．９メートルの地盤改良工事の中で、ごみが地表にでてくることはこの工法（https://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/wpkb2/wp-content/uploads/2017/06/甲５.pdf）では普通はありえない。
そもそも地盤改良杭工法の場合は地中の1～2ｍ位のごみは地上にでてくるが、最深部の先端のゴミが地上に上がって来ることはあり得ない。
何故なら地盤改良杭工法は現状地盤の土をドリルで撹拌しながら改良材を混ぜて硬い柱状の現状地盤を利用して地中に築造する工法であり、場所打ち杭のように地中に深く杭ドリルで穴を掘って既製杭を挿入する工法とか、又場所打ち杭のように地中の土を掘り出し、そこに生コンを流し込む為の工法だと、地中の土や最深部にもしゴミがあれば地上に上がってくるが、地盤改良杭工法の場合は地中の土、ごみなどを掘り出す工法でないからである。したがってこの写真から地中深くごみが出たという写真などが全く信用できないし、航空局や近畿財務局の担当者は十分それを承知して「地中9，9ｍとかにごみが出たこと」に便乗して、ただ同然の価格で売買しようと計画した事案であると思われる。
この工法を実施した業者なら、だれでもこのような深い地中からごみなどが地上に上がってくることはありえないことは公知の事実だと言われている。
オ 当会の調査によると、前記２０１５年１１月株式会社中道組が「地中埋設物処理工事報告書」において、建物部分は地下３メートル、それ以外の土地はほぼ地中３メートルから１メートル部分まで埋設物を撤去した報告書を近畿財務局や豊中市に提出している。その費用として、国は２０１６年４月６日 国の予算をつけて金１億３１７６万円を払っている。株式会社中道組は大阪ではきちんとした業者で定評があり、適当に地中埋設物があるのにそれを放置して完了報告書を出すはずがない。
（３）ごみの混入率の計算も極めて恣意的である
本件鑑定書
（https://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/wpkb2/wp-content/uploads/2017/06/甲５.pdf）に添付されているごみの混入率は４７．1％もデタラメである。
「平成21年度大阪国際空港豊中市場用地(野田地区)地下構造物状況調査業務・報告書(OA301)」（https://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/wpkb2/wp-content/uploads/2017/06/甲１１.pdf）によれば６８地点の平均混入率は２０．７％とある。（１０枚目）４７．１％の資料はどこからも発見することはできない。地中埋設物の平均混入率を２０、７％で計算すれば推定ごみの量は半減以下に減る計算になる。
（４）埋設物の処分費はトン当たりの単価は２万２５００円と積算も過大である
前記（https://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/wpkb2/wp-content/uploads/2017/06/甲１２.pdf）の１９ページにはトン単価は分級洗浄（運搬費を含む）としてトン単価１２，３００円である。仮に合計1万6800トンあったとしても１万６８００×（２万２５００円－１万２３００円）＝１億７１３６万円を過大積算している計算になる。
（５）仮に地中埋設物、ごみの量が国の通りであったとしても、民間でこの工事を仮に委託するとすれば金３億７０８０万７７２８円で可能であり、４億４８９３万４２１９円が過剰な積算である。
当会が一級建築士に試算してもらったところ、金３億７０８０万７７２８円が妥当で、４億４８９３万４２１９円は過剰な積算であるとの意見であった。（https://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/wpkb2/wp-content/uploads/2017/06/甲１３.pdf）。
（６）森友学園側のコンサル・施行業者・弁護士とのメールのやり取りで３メートル以下の深い地中には埋設物がなかったというメールが公表された。
https://www.j-cast.com/tv/2017/05/17298168.html
（７）結論
以上の通り地中埋設物がすでに存在していたことは従前の近畿財務局の内部資料からも容易に判明し、地中深く９．９ｍまでに地中埋設物は存在しないことは明らかであった。しかも、その地中埋設物は２０１５年１１月までに既に撤去されており、２０１６年３月１１日段階では新たなごみが出る可能性がなかった。
しかし、２０１６年３月１１日に大量に地中深く埋設物が発見されたということで森友学園側のコンサルや施行業者の「値下げ要求」に便乗して、近畿財務局、大阪航空局はいわばこの種の問題でのプロであるところ、このような杜撰な積算を行ったことは「安倍総理・明恵案件」があったことが本件の真相であろう。「安倍晋三好みの教育勅語、愛国教育の森友学園」の支援である。加計学園問題のお友達に便宜を図ったと同じ構造である。
今後、ことの真相が、国会で自民・公明党が多数を占めているのでごまかせても、もし司法の手でこれらの問題が明らかにされると、「政権の行政の私物化」が明らかになり、または「公務員の任務違反」に該当するので、自らの責任を隠ぺいするために、後日検証できないように「交渉面談記録」などを開示しないことにしていると思われる。
