森友問題をうやむやにしてはならない。専門家としてやれる活動は何でもするという気迫で挑む！（２０１７/５/１５）
弁護士 阪口徳雄（大阪弁護士会）
４月２０日に当会を立ち上げ、４月２７日に近畿財務局に第３者委員会の設置要求等を提出した。第１弾の活動である。報道された新聞、テレビなど
現在（５/１５日）のところ真相解明の会に入会して頂いている弁護士・研究者の方は３００名に達している。反響は良い。安倍総理、明恵夫人の意向を受けて財務省の官僚達がデタラをしているのに、これを追及できない、マスコミの対応などにいらだちを感じた反映でもあろう。森友問題はうやむやにされる危機感をもっている。その為に、当会の活動方針は弁護士、研究者として「やれる活動は何でもする」という方針で挑む決意である。
第２弾としては、森友問題について３月初めにメンバーの研究者が近畿財務局に交渉記録などの情報公開請求をしていたが、先日、開示決定と不開示決定がでた。公開決定された文書を取りよせ中である。近いうちに開示される文書が明白になる。不開示決定文書には取消訴訟を提起することになろう。
第３弾として法律家として国会審議に委ねるだけでなく、自らこの問題を調査することだ。民間の積算基準でみても地中埋設物の価格は８億円ではなく、約３億円余であると専門家の建築士の意見も頂いた。これは最初で、次は国の積算基準ではいくらになるのかも現在のところ専門家と相談協議中でもある。同時に本当に２０１６年３月に森友学園側の指摘に対して本当にそれほどの地中埋設物があったのか、それに対して国の官僚の認定方法や積算が最大の争点であろう。今当会ではこの問題も専門家とも協議中である。
第４弾として公益通報の呼びかけなどもしている。関係者から情報の提供がある。価値ある情報かそうでないか分析中である。
第５弾としては大阪地検への刑事告発であろう。背任罪で豊中市会議員である木村市議ら多数の市民が告発しているが、弁護士として任務違反の構成要件をどう詰めるのか、鋭意検討中である。同時にこのような積算した近畿財務局の官僚の氏名の特定作業も必要であろう。
私達が真相解明の会を４月２０日に呼びかけた時に、先陣を切っていた弁護士から、今頃何だ、遅いと批判された。確かにそうであろう。「可能なことは全てやる」という覚悟で、継続的に森友問題を追及する専門家の市民団体は初めてであり、決意だけは先陣を切った者達に負けない決意で望んでいる。
