国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会

関係者への公益通報(内部告発)の呼びかけ

公益通報(内部告発)の呼びかけ

本問題は安倍官邸が近畿財務局において「適正」に処理したという国民世論を無視した態度で真実の情報の大半が隠蔽されたままで「うやむや」に終わらせされようとしています。しかしこの問題には多くの関係者が関与し、真実または真実の周辺事実を知っているとおもわれます。

  • 近畿財務局、大阪航空局の職員
  • 大阪府の職員
  • 学校法人森友学園の関係者
  • 地中埋設物の撤去、小学校の建設に関係した従業員または下請けの関係者
  • 安倍昭恵夫人に付き添った中央省庁の役人の周辺の関係者

公益通報者保護法は事業者が隠蔽工作を行っている場合は外部通報をした者に不利益取り扱いをしてはならないことになっています(法第3条3号ロ・第5条1項、2項)

なお、この公益通報(内部告発)を担当する本会の代表の弁護士阪口徳雄は公益通報者保護法の制定前に「公益通報(内部告発)支援センター」を大阪の弁護士らで結成した時の事務局長として、多数の公益通報者の相談・受理にのって来た経験を有しています。(新聞記事参照)この代表の下で守秘義務を有する弁護士5名が特別この回の公益通報(内部告発)を受理して相談することになりました。

通報者の一切の秘密を守ります。

公益通報(内部告発)に当たっての留意点

  1. 通報先の住所(〒541-0041大阪市中央区北浜2-1-5平和不動産北浜ビル4階弁護士阪口徳雄宛)
    メールアドレス「sinsokaimei@yahoo.co.jp
    FAX06-6223-5202(弁護士阪口徳雄宛)
  2. メール、FAXで通報される場合は勤務先のアドレス、FAXを使わないこと。Webメール、自宅のPCなどのアドレスを使うこと
  3. 最初の通報には○通報者の知っている情報の概要○関係先(それを通報すると個人情報が判る場合は省略して頂いても結構です)がわかればよく、氏名、詳細な通報ではなくてもかまいません。メールの場合は弁護士の方からメールの場合は連絡します。もし必要な場合は面談させてもらいます。但し手紙、FAXの場合は通報の場合は通報者と連絡を取りたい時のためには、氏名、連絡先を書いて頂かないと連絡ができませんのでよろしくご協力のほどお願いします。
  4. 形式は問いません

本件に関する専門情報の提供のお願い

今回の低額売買については地中埋設物が地下9メートルまでありその撤去費用などが8億円と高額な試算をして土地鑑定価格から控除しています。このような手法に極めて疑義があります。

  • 地中埋設物の調査。積算方法についてのコンサルの方かまたはゼネコンなどの業務に従事している方でそれが判る方
  • 国、自治体の積算関係の業務に従事されている方で今回の8億円の積算の仕方に批判、疑問のある方
  • その他、今回の森友学園への低額売買などに関して専門的な見地から批判、意見がある方

などの情報も是非お願いします

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