国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会

公文書虚偽記載罪

4月18日、公文書変造罪(刑法155条2項)で大阪地検特捜部に告発しました

公文書虚偽記載罪(法156条)ではなく、このような多数の職員が関与して作成し確定した公文書を変更する場合は新しい公文書の作成になるのであるから、変更した者、変更した日時、変更箇所を示して変更ができるが、真性文書を作成した者、作成した日時をそのままにして改ざんする行為は許されないという立場で、告発しま…