国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会

「国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会」へのご賛同のお願い

(呼びかけ人代表) 阪口徳雄
(呼びかけ人) 豊川義明、大江洋一(以上大阪)、村山晃(京都)松岡康毅(奈良)、梓澤和幸、澤藤統一郎、児玉勇二、山下登司夫、中山武敏、宇都宮健児(以上東京)、野上恭道(群馬)、郷路征記(札幌)、渡辺輝人(京都)、小林徹也、由良尚文、愛須勝也、菅野園子、白井啓太郎、岩佐賢次(以上大阪)


近畿財務局は、2016年6月、学校法人森友学園に対し、小学校用地として国有地を、鑑定価格9億5600万円からごみ撤去費8億1900万円などを差し引いた1億3400万円で売却しました。

国会の審議を経た現在でも、ごみ撤去費用に関する算定資料の欠如や交渉経過の記録廃棄等、なぜこの低額譲渡がなされたかの真相は極めて不透明なままです。また、安倍首相はじめ政府の関係閣僚や官僚らは、野党が求める調査や証人喚問を拒否したり、あたかも事実を隠蔽するかのような答弁に終始したりし、多くの国民を納得させる説明がなされていないのが現状です。

そこで、私たちは「国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会」を結成しました。

この会では弁護士・研究者が自らこの問題を調査すると同時に、①当面は近畿財務局長に中立、公正な第三者による調査委員会の設置を要求すると共に、②多数の国民に呼びかけての告発など刑事事件としてでも真相解明を求める行動をする方針です。

ぜひ、弁護士・研究者の各位の賛同のお願いをする次第です。


宛先:Email:sinsokaimei@yahoo.co.jp
弁護士 岩佐賢次宛 FAX06-4302-5159

*管理の都合上、なるべく電子メールでの送信をお願いいたします。

1 「弁護士・研究者の会」に
①入会する。 ②入会しない。
入会する場合、氏名の公表は①可  ②不可

2 第三者調査委員会の要望書に
①賛同する。 ②賛同しない。
賛同する場合、氏名の公表は①可  ②不可

3 近畿財務局の職員を背任罪で告発する場合、告発人に名を連ねることは
①可 ②告発状の中身が決まった段階で積極的に検討したい。③不可

【氏名】漢字(          )読み仮名(           )
【連絡先メールアドレス】(                  )
【送付先住所】(〒                          )
【電話番号】(           )
【FAX番号】(           )
【弁護士の方】単位会(    )弁護士会、修習(   )期
【研究者の方】所属(          )役職(         )
【メッセージを一言】(                        )

Pocket