国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会

大阪地検の特捜部の不起訴連絡について下記の通りコメントしました

不起訴に関するコメント

大阪地検特捜部は森友問題の告発事件全部を本日午後2時半に不起訴にしたとの電話連絡があった。不起訴理由の大半は嫌疑不十分であり、全く関係していない職員は嫌疑なしという説明であった。詳細は別途刑事訴訟法に定める手続きを行うつもりである。

森友問題のスタートは安倍晋三小学校、安倍昭恵名誉校長問題であった。この為に国有地を特例的に賃貸し、ゴミが19,520トンも存在しないのにその撤去費用を大幅に値引きして著しく低額で譲渡した事案である。

財務省は公文書 まで廃棄、改竄、虚偽答弁を繰り返した。全て安倍総理を「守る」ための戦後最大の官僚の組織的犯罪であった。しかし、検察までも安倍一強に怯え、又は忖度し、罪に問える証拠があるのに、あれこれの屁理屈で関係者を無罪放免にした。

安倍官邸に人事権を握られた検察の上層部まで財務省と同じように「腐敗」は進行していることに同じ法曹として悲しいし、極めて残念である。

今後は安倍政権を忖度する必要性のない、普通の市民感覚で構成される検察審査会に審査申立てを行い、その上で起訴議決を受けて公開の法廷で、うやむやにされた本件事件の真相解明を求め続けるものである。

2018年5月31日

〇国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会
共同代表 弁護士 阪口徳雄、同弁護士 菅野園子

〇背任罪、証拠隠滅罪等告発人ら弁護士、研究者246名
(代表弁護士 阪口徳雄、菅野園子)

〇公文書変造罪、公用文書毀棄罪告発人
上脇博之(神戸学院大学法学部教授)

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