国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会

5月30日、公用文書毀棄罪(刑法第258条)で大阪地検に告発しました

財務省の国有地の低額譲渡、公文書の改竄、廃棄等の一連の重大犯罪の、真相はうやむやにされようとしています。近時これらの事件に不起訴という法務省、検察上層部のリークと疑われる「情報」がマスコミに無批判に跋扈していることは極めて残念です。

戦後最大の中央省庁の公務員の組織的重大犯罪及びその背後に官邸の暗躍が疑われる本件一連の事件の捜査に従事して検察官たちもうやむやにするとは信じたくありませんが、黒を白という官邸、財務省などの意向を忖度する可能性もあり、国民の期待、信頼を裏切る不安も抱いています。

今回明らかになった公用文書の毀棄についても立件するよう怒りを込めて告発いたしました。

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