国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会

近畿財務局に対し「森友学園との交渉経過のデータ保存等」を要請しましょう!

皆さん、近畿財務局に対し、ハガキで
「森友学園との交渉経過のデータ保存等」を要請しましょう!

 当会は、先月(2017年4月)27日に、「学校法人森友学園との交渉経過のデータの保存及び第三者委員会の設置等を求める要請書」を提出しました。
 その趣旨は以下の2点でした。

1 大阪府豊中市野田地区の国有地の賃貸借、売買における近畿財務局と学校法人森友学園との交渉経過に関する紙ベースの記録・電子情報・パソコン内のデータ―を保存すること
2 豊中市内の国有地を学校法人森友学園に賃貸、売買に至る経過、その理由、及び交渉経過等を調査する公正・中立な別紙記載の第三者委員会を設置して調査し、その結果を公表することを要請する。

 これに対し、近畿財務局は、電話で以下のように回答してきました。

1 第三者委員会の設置要望について 本年3月6日の参議院予算委員会において会計検査院の調査の要請がなされ、同検査院が実施することになっていること、また大阪地検特捜部において告発が受理されたとの報道されていることから第三者委員会の設置は予定していない。
2 森友学園との交渉記録などのデータの保存について ノーコメント

 当会は、近畿財務局が森友学園との交渉記録をすべて廃棄も削除・消去もしたとは思っていませんが、かりにそうしたとしても、パソコン内のデータであればコンピュータフォレンジック調査(コンピュータ本体に記録された電子データを収集・分析して、証拠とするための技術)を行えば、当時作成した交渉記録も復元できると考えています。
 当会のデータ復元要求に対し、拒否を明言せず、ノーコメントにしたのは、国民からの批判を恐れているからでしょう。
 来月(6月)近畿財務局のシステムはすべて入れ替えるとの報道がなされていますので、そうであれば、交渉経過が一切解明されなくなります。

 そこで、皆さん、近畿財務局に対し、データの保存と真相解明のための第三者委員会の設置を要請しようではありませんか。
 当会は、その要請書(ハガキ用)の雛形を作成しました。
 大至急、以下の要求書と宛先をダウンロードし、手持ちのお葉書にそれぞれ印刷し、住所および氏名を明記のうえ、近畿財務局長に対しその要請書を郵送してください。

                      2017年5月15日

         要望書ハガキ用 (1)

         あて名近畿財務局

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